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新潟県内工場立地、19年は38件 4件減少 - 日本経済新聞

経済産業省が発表した2019年の工場立地動向調査結果(速報)によると、新潟県内の立地件数は38件で18年に比べ4件減少した。都道府県別の順位は昨年より一つ高い7位だった。新潟県内の立地面積は前年から21ヘクタール減少し35ヘクタール。都道府県別の順位では昨年の6位から15位に落ちた。

全国の立地件数は前年比13.3%減の990件で、新潟県の下げ幅(9.5%減)より大きかった。立地場所別でみると、新潟市と新発田市の「新潟圏域」が10件で最も多く、次いで「三条・燕圏域」だった。業種別で見ると、金属製品製造業が9件、食料品製造業が7件だった。

県産業立地課は「18年に大規模な工場案件があった反動で減少したが、例年に比べると工場立地面積の数値は大きい傾向だ」と見ている。

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