2020年3月27日
経済産業省は、工場を建設する目的で2019年（1月～12月）に1,000㎡以上の用地を取得した製造業、ガス業、熱供給業、電気業の事業者を対象に「工場立地動向調査」を実施し、結果を取りまとめました。
調査結果の概要
◆製造業等の工場立地件数は990件（前年比13.3％減）で、過去5年間で最少の件数となるとともに、工場立地面積は1,248ha（前年比5.5％減）で、昨年と比べ減少となりました（別紙4ページ参照）。
※1ha＝10,000㎡
＜工場立地件数の推移＞
＜工場立地面積の推移＞
＜立地件数（件）＞
＜立地面積（ha）＞
◆業種別の工場立地の動向は、立地件数については、化学工業の件数が増加したが、他の業種は件数が減少したため、全体として立地件数は大幅に減少となりました。立地面積については上位4業種（食料品製造、金属製品製造、生産用機械製造、輸送用機械製造）において減少となりました。（別紙11ページ参照）。
＜主要業種の立地動向（立地件数・面積の推移）[2014年～2019年]＞
◆本社と同じ県内に立地する件数（県内立地件数）は、全立地件数の6～7割で推移。
立地地点の選定理由も、「本社・自社工場への近接性」を重視する企業は251件でトップとなっており、また、今回は「地価」と「人材・労働力の確保」を選定理由とする回答が2番目に多くなっています。（別紙18ページ参照）。
＜県内立地件数と立地件数に占める県内立地率＞
＜立地地点の選定理由＞
◆地域別では、立地件数、立地面積の多い自治体は次のとおりとなります（別紙22ページ参照）。
＜立地件数 上位5自治体＞
＜立地面積 上位5自治体＞
参考：各経済産業局におけるプレス発表資料
- 北海道経済産業局（令和2年3月27日プレス発表）
- 東北経済産業局（令和2年3月27日プレス発表）
- 関東経済産業局（令和2年3月27日プレス発表）
- 中部経済産業局（令和2年3月27日プレス発表）
- 中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局（令和2年3月27日プレス発表）
- 近畿経済産業局（令和2年3月27日プレス発表）
- 中国経済産業局（令和2年3月27日プレス発表）
- 四国経済産業局（令和2年3月27日プレス発表）
- 九州経済産業局（令和2年3月27日プレス発表）
- 内閣府沖縄総合事務局（令和2年3月27日プレス発表）
関連資料
- 別紙：2019年（1月～12月）工場立地動向調査（速報）について（PDF形式：4,122KB）
- 付表：2019年（1月～12月）工場立地動向調査（速報）について（Excel形式：1,040KB）
- 付表：2019年（1月～12月）工場立地動向調査（速報）について（PDF形式：4,498KB）
関連リンク
担当
地域経済産業グループ地域企業高度化推進課長 前田
担当者：荒川、林
電話：03-3501-1511（内線 2771～6）
03-3501-0645（直通）
03-3501-6231（FAX)
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