工場操業への影響精査＝停止対象外か自治体を注視―製造各社・緊急事態宣言 - 乗りものニュース

　自動車や電機などの製造業各社は、政府の緊急事態宣言が工場操業に及ぼす影響を精査する考えだ。各社は新型コロナウイルスの感染防止策を強化した上で生産を原則継続する方針だが、「行政の要請には従う」（自動車大手）としており、立地自治体の動向を注視している。

　宣言発令後、対象となる７都府県の知事には、多数が集まる施設に使用停止などを求める権限が与えられる。メーカー側は「緊急を要するとは言えない製造品もあり、指示の内容によっては対応を考える」（精密機器大手）と身構えている。ただ、東京都は工場には休業を求めない方針を表明済みだ。

　休業要請の対象にならなくとも、自粛ムードの高まりなどで需要が冷え込めば、生産調整が必要になる可能性がある。トヨタ自動車やホンダ、日産自動車などは既に、世界的な販売減少を踏まえて一部工場の停止を決めている。

　自動車販売店では安全確保のために点検・修理といった顧客対応が欠かせない。三菱自動車は宣言地域で営業日時を制限しながら修理などの対応を続ける一方、販売促進活動は自粛する。

　また、宣言を踏まえ、メーカー各社は本社や研究開発拠点などでは在宅勤務を拡大し、外出自粛要請に対応する。日立製作所は、都内のオフィスなどで働く約５万人について、実施中の「原則在宅勤務」を徹底するとしている。

【了】

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April 07, 2020 at 06:05PM
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