パナは工場停止、メルカリは在宅勤務手当など対応さまざま緊急事態宣言受け - ITmedia

　新型コロナウイルスの感染拡大を受けた政府の緊急事態宣言から一夜明けた8日、7都府県に事業所を置く企業や省庁は、外出自粛要請などを踏まえて在宅勤務を強化したり、来庁者の体温を測ったりするなど感染を広げないための対策を講じた。海外の都市封鎖と異なる“日本流”の新型コロナ対策は、一定の経済活動を許容するのが特徴で、感染拡大の防止とどう両立させるかが問われる。

　企業は、在宅勤務の強化の他、工場の一時的な稼働停止や全社的な休業に踏み切る動きも出てきた。中には、自宅で快適に働いてもらうため在宅勤務手当として6万円を支給する企業も。ただ、在宅勤務ができない業務も多く、今後本番を迎える3月期決算企業の集計などで厳しい対応を迫られるケースも出ている。

　フリーマーケットアプリ大手のメルカリは8日、東京、大阪、福岡の3拠点でオフィスを閉鎖し、完全在宅勤務体制に移行すると発表。同時に、自宅での勤務環境整備のため、半年分の在宅勤務手当として1人当たり6万円を支給する。日本生命保険は8日から、全社員の半分相当の約3万5千人に在宅勤務を要請する取り組みを始めた。

　パナソニックは、緊急事態宣言の対象地域にある計約30工場について、一時的に稼働を停止したり生産を縮小したりする検討に入った。既にテレワークなどを始めている日立製作所や三井物産、三菱商事などは在宅勤務を徹底したり強化したりする。関西電力は在宅勤務者がスマートフォンの専用アプリで内線電話サービスが使えるようにした。

　旅行大手エイチ・アイ・エス（HIS）は5月6日まで一部を除き全社的に休業とする。休業期間中も正社員、契約社員の給与は全額支払う。キヤノンも東京都大田区の本社、神奈川県内の事業所で5月6日まで臨時休業とした。休業手当は6割以上を補償する。

　これに対し、通信各社は一部店舗の営業時間を短縮するものの、保守部門を中心に通信環境維持のための部署は通常体制だ。

　3月期決算企業の多くは今月下旬から順次、決算を開示する。機密性の高いデータを扱うため、担当部署は出社せざるを得ない。

　各企業は緊急事態宣言の効力が続く間、難しい対応を迫られそうだ。

　各省庁はテレワークによる在宅勤務を進めてきたが、緊急事態宣言を受けてさらに強化する。全庁的に休業することはできないため、経済産業省や農林水産省は、職員を2つのグループに分けて交代制を導入。出勤する職員を半数以下に絞り、残りは在宅勤務としている。江藤拓農水相は「一斉に職員が罹患（りかん）し、省の機能が停止するような事態を避けるための措置だ」と強調する。

　また、財務省や農水省は、庁舎の入り口で非接触型体温計による検温を始めた。両省とも体温が37.5度以上だった人は基本的に入庁を断る。

　各省庁は、大臣記者会見などの報道対応でも、感染拡大につながらないよう工夫を凝らす。小泉進次郎環境相は7日の閣議後記者会見を、異例の屋外開催とした。国会議事堂の前に臨時の会見場を設置した。

　また、多くの省庁は、大臣会見の参加記者を原則、1社1人に限定している。農水省は3日以降、席と席との距離を離すために、会見室よりも広い講堂で開催。IT導入では、経産省が幹部職員らによる記者説明をオンライン中継で実施する方向で検討している。