Photographer: James Beck/Bloomberg
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ホンダは10日、外部からのサイバー攻撃により同社の社内ネットワークシステムに障害が発生した影響で、米国やインドなどの工場の生産停止や一部の従業員用システムの障害はまだ続いていると明らかにした。コロナ禍を契機に在宅勤務が増加するなど働き方に変化が起こる中、サイバー攻撃のリスクが浮き彫りになった。
ホンダの広報担当者は、サイバー攻撃の影響で米国オハイオ州の四輪工場、インドとブラジルの二輪工場で８日以降、操業停止が続いていると述べた。システムの完全復旧に向けた作業は継続しており、まだ一部の従業員がパソコンにアクセスできないといった障害が続いているという。一方、トルコの四輪工場については９日に稼働を再開したことを明らかにした。
ホンダによると同社で大きなシステム障害が起きたのは、2017年にランサム（身代金）ウエアのサイバー攻撃により狭山工場で生産を停止して以来初めて。コロナ禍で在宅勤務が各国で広がる中、国際刑事警察機構（インターポール）によると、ハッカーはコロナの感染拡大に便乗した サイバー攻撃を仕掛けており、セキュリティー対策の重要性が高まっている。
サイバーセキュリティーなどを専門とする横浜国立大学の吉岡克成准教授（大学院環境情報研究院／先端科学高等研究院）は電子メールでの取材で、特定の企業や業界、個人を狙った攻撃は継続的に行われており「このような攻撃が起きたこと自体は驚くことではない」とした上で、「コロナ禍による働き方の変化は、サイバーセキュリティーの観点ではさまざまな隙を生んでいる」と指摘した。
ホンダでは８日に、社内ネットワークのシステム障害が 発生。国内では出荷前の不具合を確認する完成車検査システムが一時的に使用できなくなったものの、生産への影響はなく現在は通常稼働している。米国でもすべての工場について確認作業を行い、オハイオ工場以外は復旧しているという。
同社はシステム障害の要因として内部サーバーが外部からの攻撃を受けて侵害され、そこからウイルスが拡散されたものと推察していた。情報流出などは現時点で確認されておらず、詳細な原因の究明を進めて対策を講じる方針。
身代金ウイルス
朝日新聞は９日、今回のホンダに対するサイバー攻撃は感染したパソコンを暗号化したりすることで使用不能にし、解除のために金銭を要求するランサムウエアが全社的に広がったものとみられると 報じた。ホンダの広報担当はシステム障害の原因は確認中で特定できていないと語った。
吉岡准教授はホンダに対する今回のサイバー攻撃は企業活動に大きく影響したため、広く世に知られる状況となった一方で「他の組織において認識されないまま攻撃が行われているケースも多い」可能性があると指摘。ハッカーは痕跡を消去して調査・追跡を難しくするためにランサムウエアを使う場合もあり、「今回の報道の内容が攻撃の全てであるかはさらなる調査が必要」とした。
ブルームバーグ・インテリジェンスの吉田達生アナリストは、サイバー攻撃を巡っては、各社が開発を急ぐ自動運転技術を使用した車へのハッキング対策が重要になるとし、「自動車会社にとって、セキュリティー対策はますます重要になっている」と指摘。その一方で、そういったセキュリティー対策を行う「人材の育成もペースが間に合わないのではないか」と話した。
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June 10, 2020 at 10:51AM
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サイバー攻撃リスク浮き彫りーホンダは米国などの工場で生産停止続く - ブルームバーグ
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