五輪談合、電通幹部ら「受注希望表」への関与認める…立件へ詰めの捜査 - 読売新聞オンライン

　東京五輪・パラリンピックのテスト大会事業を巡る入札談合事件で、「電通」の幹部らが東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、入札参加企業の受注希望一覧表の作成への関与など一連の事実関係を認めていることがわかった。特捜部は、電通幹部らが大会組織委員会大会運営局の元幹部とともに談合を主導した疑いがあると判断。元幹部に加え、電通幹部らについても独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑での立件に向けて実態解明を進める。

　談合の疑いがあるのは、組織委が２０１８年５～８月に実施した各競技のテスト大会を計画立案する業務の入札。１～２競技会場ごとに２６件が行われ、電通など９社と一つの共同事業体が総額５億円余りで落札した。

　関係者によると、組織委元幹部と電通幹部らは入札前に、応札予定企業の受注希望を聞き、競技会場ごとに希望をまとめた一覧表を作成して共有。組織委元幹部は受注希望を聞く際、一覧表を示し、「ここはよい」などと応札を認めたり、「ここはもう他社に決まっている」「諦めて」などと応札を拒否したりするなど差配していた疑いがあるという。

　特捜部と公正取引委員会は昨年１１月、同法違反容疑で、電通本社や組織委元幹部の自宅などを捜索。一覧表のほか、組織委側が入札前の１８年春、電通側に対し、一覧表を添えて「これで合意した」と伝達したメールなどを押収した。組織委側や受注した企業側などから事情聴取を進める中、電通幹部らは応札予定企業の受注希望を聞いたり、一覧表の作成に関与したりしたことを認める供述をしているという。

　特捜部は、組織委元幹部と電通幹部らが談合を主導した疑いがあると判断し、刑事責任の追及に向けて詰めの捜査を進めている。元幹部は、これまでの特捜部の任意の事情聴取に対し、談合の認識を否定しているという。

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