中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大で、中国に進出する岐阜県内企業は工場再開を延期するなど対応に追われている。現地当局が感染拡大を抑えるため企業に休業延長を通達しているケースもあり、企業側は再開時期の変更を余儀なくされている。工場の稼働停止や物流の停滞が長期化すれば納品の遅れなど企業活動に影響が広がりそうだ。
太平洋工業（大垣市）は、中国の子会社４社の操業を２月４日までに順次再開する予定だったが、主要顧客のトヨタ自動車が中国工場の操業再開時期を１０日以降に延期したのに合わせ、トヨタの決定に追従する。子会社は武漢市から約３００キロ南西の長沙市をはじめ、上海近くの常熟市と北京近郊の天津市の３都市にあり、現地では物流にも支障が出始めているという。
機械要素部品メーカーの鍋屋バイテック会社（関市）は、工場がある常熟市から操業再開を１週間延期するよう通達を受けた。当面は在庫を調整して顧客の受注に対応する。担当者は「１週間の延期なら影響は軽微だが、長期化すれば影響は大きくなる」と不安を募らせる。
武漢市と同じ湖北省の黄石市に工場がある婦人服縫製の小島衣料（岐阜市）は、日本人駐在員を帰国させたが、現地に戻る時期は未定という。担当者は「現地の情報が少なく、対応を検討中」と話している。
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January 31, 2020 at 06:07AM
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県内企業も工場再開延期 中国停滞長期化を警戒 - 岐阜新聞
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