[ニューヨーク 29日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 米電気自動車(EV)メーカーのテスラ(TSLA.O)が発表した第4・四半期決算は、明るい内容が一部含まれていたことは確かだ。1台あたりの平均価格は前期比3%強上昇し約5万6000ドルとなり、全体の売上高は(前期比)17%超増加した。現金保有額は60億ドルを超えた。エネルギー事業も成長が続いた。しかし、1040億ドルもの時価総額(時間外でさらに120億ドル程度拡大)を正当化するほどではない。
第4・四半期の株主帰属の純利益は1億0500万ドル。売上高が大幅に増加したにもかかわらず、純利益は前期比26%減少した。
これには理由がある。売上高を生み出すためのコスト─たとえば製造費用や報酬費─が売上高と同じくらい増加しているのだ。研究開発(R&D)費を含む営業費用は11%急増した。これで、税引き前の段階の利益が前期を小幅ながら下回ることとなった。さらに、海外での販売が増えた関係で、税率は15%から24%へと大幅に上昇した。
確かに、これまで急成長してきた会社がゆっくりと成熟化しているサインと解釈することもできる。これは、テスラには工場増設のためだけでなく将来のプロジェクトのために追加投資をする必要がある、という議論にも当てはまることだ。設備投資のほかR&D向けの支出は、この数四半期は低迷していたが、今後は拡大していくことが見込まれる。
しかしテスラには依然として、ツイッター上で数多くのクレームが寄せられている。修理・点検に関するひどい話や、自然発火した、急加速したなどといった苦情も上がっている。
仮にこうした問題がなかったとして、時価総額が正当化されるのは、次の3つのシナリオのうちの1つにおいてだ。そのシナリオとは、1)Breakingviewsの算出によると、年間の販売台数が近く持続的に300万台程度になる、2)近く自動運転車の大規模なプロバイダーになる、3)この両方、だ。
このシナリオはいずれは実現するかもしれない。ただ、現時点では実現してはおらず、少なくとも向こう数年は無理だろう。企業を評価するということは、実現するであろう結果を評価することにほかならない。テスラの株主は、現実を見ていないのではないか。
●背景となるニュース
*テスラが29日発表した第4・四半期決算は、株主帰属の純利益が1億0500万ドルだった。1株当たりでは0.58ドル。リフィニティブによると、セルサイドのアナリストの予想平均は0.80ドル。
*同社は、米一般会計原則(GAAP)に則さない利益も発表。このベースでの純利益は3億8600万ドル(1株当たり2.14ドル)。1株利益の予想の平均は1.72ドル。
*売上高は74億ドル。予想の70億ドルを上回った。
(筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています)
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January 30, 2020 at 02:17PM
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コラム:テスラ時価総額は妥当か、売り上げ大幅増の裏側 - ロイター (Reuters Japan)
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