ホンダの現地法人ホンダ・カーズ・フィリピン（ＨＣＰＩ、ラグナ州サンタロサ市）の四輪車工場閉鎖が波紋を呼んでいる。発表は比政府が世界貿易機関（ＷＴＯ）に完成車の輸入制限の調査開始を通知した直後。比自動車業界の現状を象徴するような出来事に対して、全国自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）は、自動車生産の競争力強化に向けた政府の支援が必要だとの声明を発表。関連の金属加工業界も含めて業界のあり方が問われそうだ。
ホンダの発表や地元紙などによると、親会社のホンダが同工場を３月25日に閉鎖することを明らかにしたのは２月22日。翌23日にＨＣＰＩの幹部と会談したロペス貿易産業相に対して、ホンダ側は米中貿易摩擦や新型コロナウイルスの感染拡大などを受けた世界的な生産効率化の一環と説明。比以外にも英国やトルコ、アルゼンチンなどの四輪車工場を閉鎖する見通しだ。
ＨＣＰＩは工場閉鎖後は完成車を輸入して販売、アフターサービスも 継続する。工場で働く約３８０人は解雇される予定で、工場の資産売却などについては調整中という。
26日に政府の優遇措置を求める声明を発表したＣＡＭＰＩは主に日系自動車メーカーが加盟する団体。ホンダ以外の「残りの自動車メーカーは、国内生産体制を維持するために優遇措置や政府の強力な支援が必要」と強調した。
政府現地生産の優遇策には、20年ほど前の自動車開発計画（ＭＶＤＰ）と包括的自動車産業振興戦略（ＣＡＲＳ）がある。しかし、ＣＡＲＳは適用条件となる生産台数や部品の現地調達基準が厳しいため、申請は少ない。政府はＭＶＤＰの見直しを検討しているという。
一方、緊急輸入制限（セーフガード）の是非を判断するための調査を開始したことを、在ジュネーブ国際機関比政府代表部がＷＴＯセーフガード委員会に正式に通知したのは18日。閉鎖発表の４日前だった。対象は、主として人を運ぶために設計された車で、ステーションワゴンやレーシングカーも含まれる。
調査は元々、自動車や鉄鋼・電子部品産業の比金属加工業者連盟（ＰＭＡ）が要請したもの。比の自動車輸入台数は２０１４年の15万３千台から18年には20万7千台超と増加。国内企業のシェアや設備稼働率が低下し、国内産業に重大な損害を及ぼし、雇用に悪影響が出ていると主張していた。
これを受けて政府は今月６日、14〜18年を対象に初期調査を開始。貿易産業省輸入サービス局が関係者から意見聴取をしている。（谷啓之）
新型二輪車生産へ
ＨＣＰＩは、工事閉鎖発表の翌23日、二輪車の新規モデルを生産するとの声明を発表した。自動車生産中止への反発に対する緩和策とみられる。新規モデルはオートマチックの「ザ・ニュー・ビート（ＢｅＡＴ）」で、３月から生産開始を予定。年間生産台数は約13万台を見込んでいる。販売価格は６万６９００〜７万４００ペソ。比人やミレニアル世代のニーズや好みを意識したデザインを備えた製品で、コンビブレーキシステムやアイドリングストップなど各種機能も搭載されるという。燃費は１リットルあたり63キロ。
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ニュースワード ホンダ・カーズ・フィリピン ホンダが１９９０年、ラグナ州サンタロサ市に設立した現地法人。92年に四輪車の生産を始め、完成車の輸入や販売、アフターサービスを手掛けている。工場では小型セダン「シティ」と、小型スポーツタイプ多目的車「ＢＲ─Ｖ」の２モデルを製造。年産能力は２交代制で約３万台だが、昨年の生産台数は約７千台。従業員数は約６５０人。資本金は19億ペソで、出資はホンダが74・２％、アヤラコーポレーション系のＡＣインダストリアル・テクノロジー・ホールディングスとユチェンコ系のリサール商業銀行が12・９％ずつ。ＡＣＴＩＨはホンダの販売代理店を運営している。
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March 01, 2020 at 01:06AM
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関連業界にも波紋 ホンダ比四輪工場閉鎖 - ホンダの四輪工場閉鎖が比の自動車製造業界に波紋。業界団体は政府に支援求める - 日刊まにら新聞
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