経済産業省が27日発表した2019年の工場立地動向調査(速報)によると、茨城県の工場立地面積は前年比2%増の150ヘクタールとなり、2年連続で全国1位となった。工業団地の価格引き下げや移転した企業への補助制度などの積極的な誘致策が奏功した。首都圏中央連絡自動車道(圏央道)沿線の県南・県西地域を中心に企業進出が活発化したほか、売れ行きが低迷していた県央地域にも大型案件が続いた。
2位の静岡県は94ヘクタール、3位の愛知県は79ヘクタールと大きく差をつけた。
主な大型案件は、半導体製造装置の日立ハイテク(東京)が常陸那珂工業団地(ひたちなか市)に12・6ヘクタールを取得。キヤノン子会社で金型製造のキヤノンモールド(笠間市)が市内6カ所の工場を集約するため、茨城中央工業団地笠間地区(同市)に10ヘクタールを確保した。香辛料製造のエスビー食品(東京)も坂東インター工業団地(坂東市)に9ヘクタールを取得するなどした。
立地件数は前年から4件減の65件で昨年の2位から3位に順位を下げた。
地域別では、立地件数は県南・県西地域への立地が47件と7割を占めた。業種別では生産用機械器具製造業が54ヘクタールで最も多く、食料品製造業が26ヘクタール、金属製品製造業が21ヘクタールと続いた。県外企業立地件数は前年比18%増の40件で2位の岐阜県と奈良県の約2・5倍。県外企業による土地の取得が進んだ。
引き合いが強い県西地域では圏央道境古河インターチェンジ(IC)周辺地区(境町)など工業団地造成が進むが、供給が追い付かない状況で県産業立地課は「誘致活動とともに新たな産業用地の開発を進め、受け皿をつくっていきたい」としている。
県は人工知能(AI)やモノのインターネット(IoT)、ロボットなど新たな成長分野の本社機能や研究所の茨城県移転を促進させようと企業に補助金を出す「本社機能移転強化促進補助金制度」を18年度に創設し、企業進出を促している。(大貫璃未)
茨城新聞社
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