四日市市議会産業生活常任委員会は二日、四日市公害の患者遺族や市民有志が提出した工場の緑地面積率を減らす条例案に反対する請願について、委員長を除く七人のうち二人が賛成し、賛成少数で不採択とした。二十五日に再開する市議会本会議でも不採択となる見通し。
請願は元県議や元教諭らでつくる「四日市の公災害を考える会」や「四日市公害患者と家族の会」などが提出。南海トラフ地震を見据えた防災対策や事故発生時の緩衝地帯として、緑地面積率の引き上げを求めている。
また、工場立地法施行前に立地した工場三十社のうち、現行の緑地面積率の基準を満たしているのが五分の一にとどまることを指摘した。有志らが市に情報開示請求して明らかにした。
委員会に三人が出席し、「四日市公害は世界に汚名をはせた。現行の条例の緑地面積率すら達成されないまま緩和をするなら、汚名を世界に浸透させる」「住宅と工場が混在する中で、大地震による大事故が心配」などと意見を述べた。
議員からは「緑地率の緩和がすぐ歴史に逆行するとは理解できない」などの意見が出た。「工場敷地内を緑化する企業に対して、税制優遇や援助の取り組みはあるのか」との市側への質問に、荒木秀訓・商工農水部長は「企業と相談し、支援策を検討していきたい」と答えた。
条例案は、工場敷地内の緑地や噴水などの「環境施設」面積が１５％以上、うち緑地面積は１０％以上と規定する。一九七四年の工場立地法施行前に設置された工場では環境施設、緑地ともに現行から５ポイント減とし、法施行後の工場は環境施設、緑地ともに１０ポイント減にそれぞれ緩和する内容。法施行前の工場は基準に達していなくても罰則や指導はない。
（高島碧）
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March 03, 2020 at 03:08AM
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