＜ドイツやアメリカで、食肉加工工場で新型コロナウイルスの集団感染が起きている。これらの工場で働くのは多くは移民労働者たちだ......＞
ドイツやアメリカで、食肉加工工場が新型コロナ感染のホットスポットになっている。ドイツでは５月の２週間に４つの工場でクラスターが発生、数百人規模の新規感染者を出した。アメリカでは、ホワイトハウス自体が10郡をホットスポットと認定したにもかかわらず、うち6郡の食肉加工工場に対し、操業を続けるよう大統領令が出された。
これらの工場で働くのはたいてい移民労働者たちだ。「安い肉」への飽くなき需要のせいで、社会は彼らの置かれた劣悪な環境に見て見ぬふりをしていると、各方面から批判の声があがっている。
ドイツはようやく法改正
ドイツの食肉加工工場で働くのは、おもにルーマニア、ポーランド、ブルガリアなど東南欧からの移民や出稼ぎ労働者だ。彼らの置かれた劣悪な労働・住宅環境に対し改善を求める声は以前からあったが、行政はなかなか動かなかった。これらの労働者のほとんどは下請けの仲介業者が雇用主で、労働者の管理はこの仲介業者の手に委ねられているからだ。労働者たちは老朽化した不潔な寮に詰め込まれることも珍しくなく、こうした環境がクラスター発生へとつながっていった。
このような状況を改善するため、ドイツ政府は20 日、食肉産業に対する新規制の枠組みに合意。ドイツ通信社によると、2021年1月より、屠殺と加工は食肉加工工場の直接の従業員のみに限られるという。これにより、来年から仲介業者からの派遣労働者は禁じられる（ただし、個人の精肉店はこの限りではない）。労働時間規則違反の罰金は現在の1万5千ユーロから3万ユーロに引き上げられ、また10時間以上の連続勤務とならないよう管理システムが強化される。さらに、住宅を提供する雇用主は当局に移民たちの居住地に関する情報を提供することが義務付けられる。
これらの改正により、食肉の価格があがることも当然予測される。DWはオピニオンで「ドイツ人は肉により多く支払うことに慣れるべきである」とし、「多くのドイツ人がソーセージやバーベキューを愛し、ヨーロッパでもっとも豊かな国で暮らしているにもかかわらず、食品にかける金は概して低く、最低価格で提供しようと競争するディスカウントスーパーに慣れきってしまっている」と述べている。
ドイツのディスカウントスーパーは強大だ。筆者がドイツで気に入っていることの１つが、肉屋で肉が買えることなのだが、最近はソーセージなどの加工品しか置かない店も増えているようだ。個人経営のパン屋もほとんど見なくなった。ドイツの大手スーパーが扱う野菜や果物はほとんどが南スペインと南イタリアから来ており、こちらでもドイツでの価格競争が収穫人の劣悪な労働環境の一因となっているとかねてから指摘されている。
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May 25, 2020 at 01:10PM
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米独で集団感染が続く食肉加工工場 肉食を見直すべきとの声も - Newsweekjapan
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