東京･板橋の工場跡地｢大争奪戦｣になったワケ - 東洋経済オンライン

コロナ禍で活発な投資が続く｢物流施設｣の今

2020/10/14 5:00

日本製鉄の鋼管工場の入札には、物流施設系の投資家が群がった（記者撮影）

「異常な価格だ」。物流施設デベロッパーの幹部は、土地の入札結果を知って舌を巻いた。

日本製鉄は東京都板橋区内に保有する鋼管工場（約11万平米）を生産拠点の再編に伴い、今年5月に閉鎖した。この跡地の動向が注目されていた。興味を示したのは物流施設を開発する投資家やデベロッパーだ。広大な面積に加えて、東京23区内という希少性の高い立地。不動産業界では「10年に一度の出物」とも評されていた。

その入札が9月に行われた。関係者によれば、デベロッパーや外資系ファンド、生命保険会社までが入り乱れ、総勢20社以上が応札。最高値は坪単価で250万円前後だったようだ。入札に参加した企業は「過熱状態だ」と話す。

同じく9月には、JFEグループが神奈川県内に保有する工業団地も入札にかけられた。10月13日時点では最終的な落札者はまだ決まっていないが、同じく物流施設の開発を企図する企業が多数入札に参加したようだ。

一人気を吐く「物流施設」

「一人気を吐く」とはまさにこのことだろう。コロナ禍の不動産業界にあって、唯一活発な投資が行われているのが物流施設だ。「巣ごもり」に伴いEC（ネット通販）需要が拡大。荷物を保管・配送するために物流施設の引き合いが一層強まった。アマゾンは8月、首都圏で新たに4カ所の物流拠点を開設すると発表。延べ床面積は4施設合計で35万平米にも達する。

物流施設がここまで脚光を浴びたのは最近のことだ。元々は運送会社が自用で倉庫を保有していたが、2000年代に入ると投資家が物流施設を開発・賃貸し始めた。当初は外資系ファンドが開発を牽引し、国内デベロッパーは収益性を疑問視して静観を続けるか、利回りを保守的に見積もって恐る恐る開発に動き出すかだった。

が、ECの拡大が顕著になると国内勢も続々と参入。近年でも2017年に日鉄興和不動産、2018年に東京建物、そして今年3月にはサンケイビルが物流施設開発に乗り出した。2002年から日本で物流施設開発を手がける日本GLPの帖佐義之社長は、「10年前と比較しても、事業者数は3倍程度にまで増えた」と語る。

本記事の続きはこちら。『東洋経済プラス』では「不動産『熱狂』の裏側」（全5回連載）として、ホテルや物流施設でわかれた明暗、東急不動産やヒューリックのトップインタビューを掲載します。

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