人の集まる機会が増える年末年始の感染防止対策として、政府が１月１１日までの休暇延長も含めた対応を呼びかける方針を示したことについて、民間企業からは「対応が難しい」などと困惑の声が聞かれる。一方で休日の増加が収益アップにつながる小売りなどの業界からは期待感ものぞく。
年間計画を決めて生産活動をする自動車各社は「新型コロナ感染防止のためだからといって、変更することは現実的には考えられない」と困惑を隠さない。電機大手の担当者も「年始の工場のスケジュールは既に決まっている。対応は考えるがすぐに結論は出ない」という。
食品メーカーのキユーピーは、コンビニエンスストアや食品メーカー向けの商品があり、「工場や受注業務に携わっている部門は稼働予定」だ。ただ、政府が要請を検討中の方針については「感染拡大防止のため帰省の移動日をずらすことも推奨していく」という。
金融機関は金融市場が動いていることもあり、年始休暇の延長は厳しいとの見方が大半だ。ある保険会社の関係者は「今年度は緊急事態宣言で営業を自粛した分、年始も休みを長く設定することは営業現場の理解を得にくい」と語った。
休暇延長となれば、年始に予定される恒例行事への影響も考えられる。例年、首相も出席し、事実上の経済界の活動開始といえる経済３団体主催の新年祝賀パーティーは現時点で１月５日の開催予定。新型コロナ感染防止対策のため、開催手法の検討に入っていたが、休暇延長の場合に開催か延期かの検討が必要になってくる。
一方で、初売りなど年初が年間で最大の書き入れ時となる百貨店業界では、休暇延長がプラスに働く可能性を期待する。
来年１月は４日が月曜日で正月三が日に帰省先から戻った人が来店する可能性は低かった。だが、休暇延長なら状況は一変する。百貨店業界の関係者は「分散しながらも来店機会が広がる」と期待をかける。
社員数の少ない中小・ベンチャー企業も対応を工夫する。起業支援のサムライインキュベート（東京都港区）は「有給取得奨励などを含め、年末年始休暇の期間を延ばす可能性もある」と話す。一方、金属加工のマテリアル（東京都大田区）の年末年始休暇は１２月２７日から１月３日。納期指定の案件があり、「仕事が少ない時期に有給休暇を取得してもらう」という。
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October 27, 2020 at 03:00AM
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