経済産業省がまとめた2019年上期（1～6月）の工場立地動向調査結果（速報）によると、新潟県内の立地件数は23件で前年同時期から6件減少した。都道府県別の順位は7位となり、前年同時期の調査から1つ順位を下げた。
全国の19年上半期の立地件数は531件で、前年同時期から20%減少している。新潟県の件数の減少幅は21%で、全国とほぼ同じ水準だった。
県内の立地面積は前年から大幅に減少した。19年上期は23ヘクタールで、前年同時期の44ヘクタールから50%近く減っている。18年上期の調査で新潟県は立地面積で都道府県別の順位が3位と09年上期以来の全国トップ3に入っていたが、19年は12位と大きく順位を下げた。
県産業立地課は、「前年同時期の比較で見ると特に立地面積の減りは大きく見えるが、18年上期の数字が非常に大きかったとの意味合いが強い」と分析している。工場立地動向調査は、製造業などが工場や事業所の建設目的で取得した1000平方メートル以上の用地を対象にしている。
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February 05, 2020 at 02:58PM
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新潟県内19年1～6月工場立地、6件減の23件で全国7位 - 日本経済新聞
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