月額6万で怪しい工場に「関所」を、テレワークのセキュリティー技術を転用 - 日経テクノロジーオンライン

　テレワーク向けセキュリティー技術を開発・販売するe-Janネットワークス（東京・千代田）は2020年1月22日、工場内の古いIPC（産業用PC）を外部から安全に操作可能にするクラウドサービスを発表した。サービス開始時期は2020年2月3日である。

「NinjaConnect ISM」のサービスイメージ

出典：e-Janネットワークス

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　サービス名称は「NinjaConnect ISM」。サービス用端末「Ninjaコネクタ」とともに提供する。端末は1台につき生産設備などを制御するIPCを50台まで接続でき、外部からの指示に従ってIPCを制御する。価格は端末のNinjaコネクタ1台あたり月額6万円（税抜）。

　同サービスの開発のきっかけとなったのはある顧客の困り事だ。その困り事は「USBメモリーなどを自由に利用する工場はコンピューターウイルスなどで汚染している可能性が高い。だから遠い工場へもネットワークを接続できず、現地に出向いて設備を操作せざるを得ない」というもの。そこでe-Janネットワークスは工場内から外部、もしくは外部から工場内に端末が接続してもコンピューターウイルスなどが拡散せず、ユーザーが安価に設備を遠隔操作できる仕組みとして同サービスを提供する。

　発表したサービスはクラウド上に存在するNinjaConnect ISMと工場に設置するNinjaコネクタを利用し、ユーザーが外部から工場内の設備を操作できるようにしている。ユーザーはVPNなどのネットワーク接続方法と異なってIPCに直接アクセスせず、NinjaConnect ISMを介して操作するため、コンピューターウイルスの感染などのリスクを下げられる。

　具体的には外部ユーザーはクラウド上のNinjaConnect ISMにIPCのソフトウエアアップデートなどの指示を与える。NinjaConnect ISMは工場内に設置した端末のNinjaコネクタに指示内容を送る。Ninjaコネクタが工場内のIPCを指示内容に沿って操作する。これで外部ユーザーはパソコンやスマートフォンなどで直接操作しているように、工場内のIPCを操作できるわけだ。利用用途としてはIPCのログファイルの読み出しや、工場内の設備へのデータのバックアップなどが可能になる。

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